会則

第１条（名称）

本コンソーシアムは、「日本自営無線運用調整支援コンソーシアム（Japan Radio Operations Coordination Consortium、以下「JROCC」という）」と称する。

第２条（目的）

JROCC は、自営無線システムにおける周波数運用調整を支援し、周波数資源の公正かつ効率的な利用を促進することを目的とする。

第３条（活動）

JROCC は目的達成のため、以下の活動を行う。

1. 周波数運用調整支援システムの構築・運用・利用促進
2. 登録局およびライセンス不要局に関する運用情報共有および調整支援プロトコルの標準化
3. 周波数資源センシング技術および測定データ活用の検討・推進
4. 関係機関・団体との協力による制度的および技術的枠組みの整備
5. その他、コンソーシアムの目的に資する活動

第４条（活動の公開）

1. JROCC が対外的に行う公式活動は公開する。
2. 会員は、JROCCの活動を通じて知り得た技術上、営業上、その他業務上の秘密情報を、会員資格の存続期間中および退会後においても、第三者に漏洩してはならない。
3. 内部活動（議論・資料・成果物等）の取り扱いについては、運営委員会が別に定める「情報管理規程」に従うものとする。
4. 広報を目的とする場合に限り、正会員および賛助会員の組織名を公開することができる。

第５条（組織）

JROCC は、総会、運営委員会、役員、事務局、ワーキンググループ（WG）により構成する。

第６条（総会）

1. 総会は正会員により構成され、JROCC の最高議決機関とする。
2. 総会は次の事項を議決する。
   1. 会則の制定・改定
   2. 運営委員会設置前の代表・副代表・運営委員の選任
   3. 事業計画および事業報告の承認
   4. JROCC の解散
   5. その他必要な重要事項
3. 定時総会は年１回開催し、必要に応じて臨時に開催できる。
4. 議決は出席正会員の過半数による。可否同数の場合は議長が決する。
5. 正会員は代理による委任出席ができる。

第７条（運営委員会）

1. 運営委員会は、JROCC の運営に関する重要事項を審議・決定する。
2. 運営委員会は、代表、副代表、運営委員、および事務局より選出された事務局業務代表で構成する。
3. 運営委員会は代表が招集し、議長を務める。
4. 議決は出席委員の過半数による。可否同数の場合は議長が決する。
5. 委員は代理出席を認める。
6. 運営委員会は必要に応じ WG を設置できる。

第８条（役員）

1. 代表　１名
2. 副代表　１名以上
3. 運営委員　若干名
4. オブザーバ委員（必要に応じ設置）

第９条（代表および副代表）

1. 代表および副代表は運営委員会で選出する。ただし運営委員会設置前は総会で選出する。
2. 代表は JROCC の運営を統括し、運営委員会の議長を務める。
3. 副代表は代表を補佐し、代表に事故あるときはその職務を代行する。

第１０条（運営委員）

1. 運営委員は正会員より選出する。
2. 運営委員は JROCC の運営に関する審議・決定に携わる。

第１１条（オブザーバ委員）

代表が必要と認める場合、関係機関の構成員および次条で定める WG 主査・副主査等をオブザーバ委員として委嘱できる。

第１２条（ワーキンググループ）

1. JROCC の専門的事項を検討するため、WG を設置できる。
2. WGには主査1名および必要に応じて副主査1名以上を設ける。
3. WG の規約は別途定める。

第１３条（事務局）

1. 事務局は一般社団法人 DREAMS 利活用研究センターに置く。
2. 事務局は JROCC の事務運営を担当し、運営委員会に代表者を派遣する。

第１４条（会員区分）

JROCC の会員は以下の３種とする。

1. 正会員
   1. 法人会員：民間企業または民間団体で、JROCC の目的に賛同して入会した者
   2. 特別会員：学識経験者または国立研究開発法人などの公的研究機関で、JROCC の目的に賛同して入会した者
2. 賛助会員（周波数運用調整支援システムの運用を賛助する個人または団体）
3. オブザーバ会員（国、地方自治体その他関連団体など）

第１５条（入会制限）

民間企業または民間団体に所属する者は、個人として JROCC に入会することはできない。

第１６条（入退会）

1. 入会希望者は所定の手続きにより申請し、総会または運営委員会の承認を得る。
2. 退会は所定の届出により随時行うことができる。
3. 会計年度途中で退会しても、会費の返還は行わない。

第１７条（除名）

会員が次のいずれかに該当する場合、運営委員会の議決により除名できる。

1. 会則に違反したとき
2. JROCC の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
3. 会計年度内に所定の会費の支払いを行わなかったとき
4. その他除名を正当とする事由があるとき

第１８条（会計）

1. JROCC の会計は事務局業務として事務局が行う。
2. 経費は以下により賄う。
   1. 会費
   2. 寄附金
   3. 周波数運用調整支援システム利用料
   4. コンソーシアムの活動を通じて得られた収入

      （委託費、事業協力費、イベント参加費、技術資料・成果物等の提供に伴う収入、共同研究費その他これらに類する収入を含む。）

3. 会費額は運営委員会の審議を経て総会の承認により定める。
4. 2025年12月31日までの年会費は無償とする。
5. 特別会員の個人で、役員または WG 主査・副主査を務める者は会費を免除する。
6. 各年度の決算は事務局が取りまとめ、定期総会で報告する。

第１９条（会計年度）

会計年度は毎年１月１日に始まり、12月31日に終わる。

第２０条（会則の変更）

本会則の改定は運営委員会の審議を経て総会で決議する。

第２１条（その他）

本会則に定めのない事項は、運営委員会において別途定める。